企業理念

ロゴマーク

タカシンロゴマーク

ひとりの力はとても小さい
でも
ひとりの力が集まれば
できることは無限になる
遠くへ渡る鳥たちのように

時には雲にまぎれても
時には風に押されても
技術という翼を集めて羽ばたこう
優しく 強く 自信を持って
未来の空へ 可能性の空へ

2021年1月、ロゴマークを改定しました。
個を尊重し、個の力の集合により企業の力を増していく姿勢を表しています。

企業理念

株式会社タカシンは
お客様と共に発展し
社員と共に喜びを創造し
地域社会に貢献する

2017年1月1日

行動指針

2017年1月1日

革新スローガン

知恵と行動力

タカシン では、「モノづくり力の向上」を掲げ、製造現場の「知恵」を設計者、生産技術者、作業者が三位一体になって考えを実現する「行動力」で改善活動を推進しております。
改善活動を推進することにより、Q、C、Dを向上しお客様のご要望にお応えできる製品作りを目指しております。

サステナビリティ

 私たちは、企業理念に基づき持続可能な社会の創造に貢献します。

 持続可能な社会実現のため、当社役員を委員長とする『未来委員会』にて、CSR(企業の社会的責任)・BCP(事業継続計画)をはじめとする様々な取組みの推進、および継続的な改善を行っていきます。

基本方針

 当社は、以下の基本方針に基づき、各種活動に取り組みます。

(1)安全性・働きやすさ・働きがい

安全性を第一に考え、健康で安心して働ける、働きがいのある職場づくりに努めます。
社員とその家族および関係者(取引先・来訪者等)の安全確保を最優先します。
火災・爆発等の二次災害の発生と、地域への被害拡大を防止します。
また、新型感染症発生の際には感染拡大の抑止に努めます。

(2)人権の尊重

社員の人格、個性を尊重し、自由かつ公平な職場の実現に努めます。
一切のハラスメント行為を許さず、互いに尊重し、心理的安全性の確保された職場環境づくりに努めます。
国籍、人種、宗教、信条、性別など、非合理的な理由による差別的な取り扱いは行いません。

(3)環境保護

地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減に努めるとともに、環境保護への啓蒙活動を推進します。
製品の製造に係わる環境関連法規(顧客要求を含めた)その他の要求事項を遵守します。

(4)法令・ルール等の遵守

-1.法令等の遵守
法令を遵守すると共に、企業倫理に照らして誠実かつ公正に業務を遂行します。
また、反社会的な活動を行う団体や勢力とは、一切の関係を持ちません。
-2.取引ルールの遵守

公正で自由な競争に基づく事業活動を行います。
取引先と良好な信頼関係を築き、かけがえのないパートナーを目指します。

(5)供給責任

災害等緊急事態の発生時においても社会的に必要とされる製品の供給を目指します。

(6)社会貢献

「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。
地域の一員として、地域住民や周辺自治体との協調に努めます。

(7)企業情報開示・情報管理・知財管理

-1.企業情報開示
社会が必要とする企業情報を適正かつ適時に開示し、開かれた企業を目指します。
-2.情報管理
個人情報や機密情報は、細心の注意をもって管理し、その保護に努めます。
-3.サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティを強化し、IT機器への脅威に対する定期的な監視および、関連顧客の混乱リスクに対応します。
-4.知的財産権の保護
事業運営に必要な知的財産権(特許権,著作権など)を確保し適切に管理し活用します。
第三者の知的財産権を尊重し、侵害する行為を行いません。

品質方針

当社は、お客様のご要望にお応えする製品・サービスを提供するため品質マネジメントシステムを構築し継続的な向上を目指します。

ISO9001:2015(本社工場総務部、本町工場、松崎工場、柏木工場、弘前工場)

ISO9001品質方針

株式会社 タカシンは、お客様の立場に立ってかけがえのないパートナーを目指すために、以下の事項に取り組む。

  1. 品質方針を具体的に推進するために、品質目標を設定し、定期的に達成度を評価し、見直しをする。
  2. 法規制の遵守はもちろんのこと、規格要求事項や当社が規定した要求事項を満たした品質マネジメントシステムを構築し、運用・維持する。
  3. 顧客満足の向上を目指し、品質マネジメントシステムの継続的改善に努める。

株式会社 タカシン

ISO13485:2016(本社工場製造2部:ディスポーザブル生検鉗子及び医療用内視鏡システム機械部品)

ISO13485品質方針

私たちは、安全で信頼性の有る製品品質に取り組んで行く。そのために、以下の事に取り組み、
品質マネジメントシステムの有効性の維持に努める。

  1. 法規制を厳守し、各規格の要求事項を満たした品質マネジメントシステムを構築し維持・運用を行う。
  2. 顧客要求事項を常に意識し、顧客に満足して頂ける品質の取り組みを行う。
  3. 安全で信頼のある製品品質の向上を目指し、PDCAサイクルを廻し品質マネジメントシステムを整え、かつ有効性を維持する。
  4. 部署全員が自らの責務を理解し、目標達成に向け一丸となって取り組んで行く。

株式会社 タカシン 製造2部

IATF16949:2016(柏木工場、弘前工場)

IATF16949 品質方針

株式会社 タカシンは、お客様の立場に立ってかけがえのないパートナーを目指すために、以下の事項に取り組む。

  1. 品質方針を具体的に推進するために、品質目標を設定し、定期的に達成度を評価し、見直しをする。
  2. 法規制の遵守はもちろんのこと、規格要求事項や当社が規定した要求事項を満たした品質マネジメントシステムを構築し、運用・維持する。
  3. 顧客要求事項を含む、顧客満足の向上を目指し、品質マネジメントシステムの継続的改善に努める。

株式会社 タカシン 製造1部

環境宣言

「KES 環境マネジメントシステムスタンダードSTEP2」認証で環境マネジメントシステムを構築
本社工場、本町工場、松崎工場、柏木工場、町居工場、弘前工場、テクニカル工場

基本理念

株式会社 タカシンは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減に努力する。

方針

株式会社 タカシンは電子機器・精密機器製品の製造に係わる全ての事業活動とこれらの製品の環境影響を低減するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和を目指す。

  1. 当社の事業活動、製品の製造に係わる環境影響を常に認識し、環境汚染の予防及び持続可能な資源の利用・気候変動の緩和・気候変動への適応・生物多様性・生態系の保護等を含む環境保護を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図る。
  2. 当社の事業活動、製品の製造に係わる環境関連法規(顧客要求を含めた)その他の要求事項を遵守する。
  3. 当社の事業活動、製品の製造による環境汚染の未然防止及び環境負荷の低減を図る。
  4. 一人ひとりが環境負荷低減活動を積極的に実践できるように、この環境宣言を全従業員に周知するとともに一般の人々が入手できるようにする。

上記の方針達成のために目標を設定し、定期的に見直し、環境マネジメントシステムを推進する。

株式会社タカシン

⼀般事業主⾏動計画

一般事業主行動計画の公表について

タカシンは、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の流れを変えるため、2003年に成立した法律です。この法律は、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う義務を明らかにし、2015年3月31日までの期間で集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的に作られ、その後2025年3月31日まで期間が延長されました。

女性活躍推進法とは

女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主(一般事業主)の各主体の女性の活躍推進に関する責務を定めた法律です。

一般事業主行動計画とは

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備、及び女性の活躍推進の取組みを着実に前進させるための施策などに取り組むにあたって、(1)計画期間(2)目標(3)目標達成のための対策を定めるものであり、次世代育成支援対策及び女性活躍推進に関する計画です。

株式会社タカシン 一般事業主行動計画

社員がもっと子育てに関われるよう、以下のような対策を行う。

計画期間:2022年4月1日~2024年3月31日までの2年間

~次世代育成支援対策に関する取組~

【妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備】
目標1
産前産後休業や育児休業の制度について周知を図る。
対策
  1. 周知するための方法について検討する。
  2. 従業員に周知を行う。
【その他の次世代育成支援対策】
目標2
近隣学校の要望に基づき、インターンシップや職場体験を実施する。
対策
  1. 社内での受入部署及び、受入体制について検討する。
  2. 学校の教員との連携を図り、実習内容を検討する。
  3. 現場実習を実施する。

~女性の活躍推進に関する取組~

【女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供】
目標1
管理職(主任クラス以上)に占める女性割合を15%以上とする。
対策
  1. 主任クラス(候補者含む)以上の対象となる男女社員に対してそれぞれ必要な
    階層別の研修プログラムを策定する。
    (2022年4月~)
  2. 策定されたプログラムを基に、対象者に対して研修を実施し、キャリア意識の
    構築および管理職として業務遂行する心構えを作る。
    (2023年4月~)
【職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備】
目標2
残業時間の削減を図るため、時間当たりの労働生産性を向上させる改善活動を
年間100件以上実施する。
対策
  1. 生産性向上につながる業務改善を実施する。
    (2022年4月~)
  2. 部署間の業務改善好事例について情報を共有し、水平展開を推進する。 
    (2023年4月~)

~女性の活躍に関する状況の情報の公表~

労働者に占める女性労働者の割合

正社員  15%
社員(短時間勤務を含む) 60%
派遣社員 68%

男女の平均勤続年数の差異

男性 9.0年
女性 11.1年

男女の賃金の差異
男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 79.9%
 正社員・社員 80.7%
 パート・有期契約 73.5%

付記事項
・対象期間:2022事業年度(2022年1月1日~12月31日)
・正社員・社員:無期雇用労働者
・パート・有期契約:短時間労働者・有期契約労働者
・賃金:通勤手当を除く
・賃金格差の背景事情
(正社員・社員)
交代勤務・夜勤労働者は日勤労働者よりも賃金は高くなるが、男性が81.9%を占めるため、男性の賃金が高い傾向となっている。
※女性でも希望者は交代勤務・夜勤への従事可能
(パート・有期契約)
パートタイマーは女性が100%であることから、対象区分の割合を押し下げる要因となっている。

育児休業取得率について

育児休業取得率について
[女性の育児休業取得率]
出産した女性労働者数(①) 11名
うち、育児休業を取得した女性労働者数(②) 11名
① / ② = 100%

[男性の育児休業取得率]
配偶者が出産した男性労働者数(③) 15名
うち、育児休業を取得した男性労働者数(④) 4名
③ / ④ = 27%

※分母は2022年度(令和4年度)中に育児休業を申請する権利を有した人数

※2022年12月末現在

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